再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは？

2012年7月1日から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしました。
これは、電力を利用する消費者も一緒に、設備投資に必要なコストを負担し、社会全体で再生可能エネルギーを普及・拡大させていくため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によるものです。

では、再生可能エネルギー固定買取制度とはどのような制度なのでしょうか？
また、私たちの生活にどのように影響を及ぼすのでしょうか？

再生可能エネルギー固定価格買取制度の仕組み

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、太陽光発電・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電によって発電した電力を、一定の期間・固定価格で電力事業社に買い取ることを義務づける制度。また同時に、電気を利用する個人や企業などの消費者が、使用量に応じて、制度運用にかかる費用を「賦課金」という形で一部負担する制度です。

★平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）の買取金額
再生可能エネルギー固定価格買取金額の一覧表

特筆すべきは、太陽光発電の10kW以上の取り付けで、買取り価格24円（＋税）が、20年間も保証されています。

早速、北欧家具のイケアさんやコンビニのローソンさんなどが続々と設置に名乗りを上げています。設置費用を回収後、発電した電力をすべて売電し、利益を得ることができるのはとても大きな財産になります。

もちろん、一般住宅に設置した際も、10年間28円、もしくは30円/kWh（出力制御対応機器の設置義務有無による）で買取り続けてもらえますので検討中の方は早目に動いたほうが良いです。企業の動きを見ると、いつまでもこの施策が続くとは思えません。今が一番の買いどきなのではないでしょうか？

固定価格買取制度で盛り上がる全量買取制度！

太陽光発電の売電には、余剰電力買取制度と全量買取制度の2つがあります。
設備容量が10kW未満のものは余剰電力買取制度、10kW以上のものは全量買取制度になります。余剰買取とは、発電した電気を使って生活し、使わずに余った分を売電します。全量買取では、発電した電気は使わずにすべて売電することが可能です。

電気は電力会社から買うよりも売ったほうが断然お得なため、全量買取の場合、高い利益が望めます。
固定価格買取制度は、余剰買取の場合10年間続き、全量買取の場合は、なんと20年間固定価格での売電ができるのです。

このように太陽光発電は、長期的に安定した利益を生むということで、全量買取制度と固定価格買取制度を組み合わせた太陽光発電事業が現在盛り上がっています。

売電単価は年々下がっていく？

再生可能エネルギーの買取り単価は、契約した時期の価格が10年間、もしくは20年間続きます。
しかし、その単価は基本的に毎年引き下げられます。
固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目指してつくられたものなので、売電する側に利益が出やすい好条件で設定されています。そして、再生可能エネルギーの普及が進むに連れて、売電単価も引き下げられているのです。
平成22年度に1kWあたり48円だったものが、平成23年、平成24年度には6円下がって1kW＝42円となり、平成25年度には38円、平成26年度には37円、平成27年度には33～35円、平成28年度となり、そして平成29年度は出力制御対応機器の設置義務有無によって、28円もしくは30円となりました。

全量買取制度のように大量の電気を売電する場合、一見小さく見える単価の値下げも、大きく収益に影響してきます。

同じ金額で20年間電気を買取ってもらえる固定価格買取制度は、とても良い条件であると同時に、時期を間違えると非常にもったいないことになってしまいます。

太陽光発電の導入を考えている方は、売電単価が下がってから導入して損をしないようにお気をつけください。

まずは見積もり！興味本位でもだいじょうぶですよ！