HOME > 太陽光促進付加金、いくら支払っているか知っていますか?
太陽光促進付加金について
太陽光発電の普及を担う法案
平成21年11月1日から開始された、太陽光促進付加金をご存知ですか?
この制度は、クリーンで持続可能なエネルギーとして知られる「太陽光発電」設置の普及拡大を目指すための法案で、太陽光発電設備で作られた電気のうち、自家消費分を差し引いた余りの電気(余剰電力)を法令で定める条件により、電力会社が買い取ります。そして、その買取費用を太陽光促進付加金として、電気を使う全ての国民に負担してもらうという法案なのです。
また、この制度は基本的に拒むことはできません。
太陽光促進付加金の金額について
太陽光促進付加金の金額は、電力会社によって異なります。
それは、太陽光パネルの設置数や発電量が違うためです。日照時間が長く、太陽光発電に向く地域は、買取量が増え、負担額が大きくなります。
現在、電力会社は余剰電力を約40円台で買い取り、それを半額近くで売るためにどうしても損失が出てしまいます。その損失を国民が負担しているというわけです。
しかも、負担額はそれぞれの家庭の電気使用量によって変わります。使用量が多ければ多いほど太陽光促進付加金は上がる仕組みになっているのです。
この太陽光促進付加金は、毎月の届く「電気ご使用量のお知らせ」の内訳に記入されています。 毎月、電気代と一緒に徴収されていることをご存知でしたか?
(左側の請求金額の下の欄、上記料金内訳の中に記載されています。)

今後「太陽光発電促進付加金」が、「再生可能エネルギー促進付加金(仮)」に変更になると、国民の負担額は増大する可能性があります。
地球温暖化対策と原発依存から脱却をするためには、多少の値上げは受け入れるべきなのかもしれませんね。
■参考資料
経済産業省
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html
Business Media 誠
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1108/26/news009.html

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