余剰電力買取制度と全量買取制度の違い

	条件	売電方法	補助金	買取期間
余剰買取	設備が10kW未満	使わずに余った電気を売電	もらえる	10年間
全量買取	設備が10kW以上	発電した電気をすべて売電	もらえない	20年間

※それぞれの買取期間終了後の売電単価は未定です。

余剰電力買取制度は一般住宅向け、全量買取は企業やビジネス向け

余剰買取と全量買取、どちらになるかは、太陽光発電システムの設備容量で決まります。10kW未満なら余剰買取、10kW以上なら全量買取になります。
一般家庭の場合、だいたい4kW前後の設備容量の場合が多いため、ほとんどは余剰買取になります。
一方、テレビでよく見る敷地一面に太陽光パネルが並んだメガソーラーや大きなマンションなどは、全量買取になります。

余剰電力買取制度では、発電した電気をまずは生活の中で使い、余った電力だけを売ることができます。ですので、エアコンを切ったり、テレビを消したりと節電をすれば、より多くの電気を売ることができるわけです。

余剰電力買取制度の仕組み

全量買取制度は、太陽光発電でつくった電気をすべて売電します。
使う電気は従来通り電力会社から買うため、節電すれば売電量が増える、ということにはなりません。

全量買取制度の仕組み

全量買取制度は補助金がもらえない

電気代の平均は1kWあたり約22円。売電単価は28円、もしくは30円/kWh（出力制御対応機器の設置義務有無による）です。つまり、電気は使うよりも売ったほうがお得というわけです。

発電した電気はすべて売ることができて、買取期間も余剰買取の2倍の20年である全量買取制度は、とてもお得な制度です。

しかし、全量買取制度の場合、最大で国、県、市町村から支給される補助金を受け取ることができません。
そのため、10kWを少し超える程度のパネルを設置するような場合は、10kW未満に抑えて補助金をもらったほうがお得になります。

14kW未満の太陽光パネルを載せてはいけない

広い屋上を持つアパートやマンションでは、10kWを超える太陽光パネルを設置できることがあります。
余剰電力と全量電力、どちらを選ぶべきかという目安は、「15kw以上設置できるか」です。

最大14kWまでしか設置できないようであれば、実際に設置するのは10kW未満に抑えて、補助金を受け取るほうがお得となります。

全量買取はビジネスに適している

全量買取制度は補助金がもらえないため初期費用がかさみますが、固定価格買取制度によって、今年度中に太陽光発電を導入すれば20年間1kWあたり24円（＋税）という価格で売電することができます。
長期的に安定した投資になるとして、ビジネス目的で太陽光発電を導入する人が増え、さらに、太陽光発電で利益を上げる人が増えているので、銀行側の融資も活発になっています。

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