新築住宅での太陽光発電のデメリット｜太陽光発電に住宅ローン減税は使えない？

「国の助成を二重に受益できない」という原則

太陽光発電を新築住宅に導入した場合、施工費用を安価に済ましたり、好きなモジュールを選べたりなど、新築ならではのさまざまなメリットを得ることができます。
しかし、新築住宅への導入にはデメリットもあります。

太陽光発電を新築住宅に導入する際、住宅ローン減税と太陽光発電の補助金を併用することができます。
しかし、条件によっては「国の助成を二重に受益できない」という原則から併用が認可されないケースもあります。

住宅ローンの減税には、「太陽光発電の導入費用より自己資金を多く用意しなければならない」という制限があるため、

（新築費用）－（ローン金額）≧（太陽光発電費用）

この式を満たさなければなりません。ここでいう自己資金とは、新築費用からローン金額を差し引いた額です。

自己資金が太陽光発電の費用よりも少ない場合、住宅ローンの一部が太陽光発電の導入費に充てられてしまうため、助成金の二重受益となってしまうのです。

対策としては、太陽光発電費用よりも多い、十分な自己資金を用意する、あるいは住宅ローン減税の申告金額を減らす、といった方法が挙げられます。

後者の場合、自己資金が少額でも補助金を受け取ることができる、というメリットはありますが、当然ながら住宅ローン減税で受け取れる利益は減ってしまいます。

自己資金をたくさん用意できれば良いのですが、用意するのことが難しい場合、申告額を減らしてでも減税と補助金の両方受け取るケースと、補助金を諦めて減税の申告額をできるだけ増やすケースのどちらが有利なのかを判断する必要があります。

いずれにせよ、補助金を受ける受けないは太陽光発電の導入にあたって非常に重要な項目なので、慎重に検討しておきたいところです。

まずは見積もり！興味本位でもだいじょうぶですよ！

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