2014年度の再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは？

政府はクリーンエネルギーの普及を促進するため、2012年度から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を導入しました。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、国が定めた価格・期間を条件に、太陽光や水力などクリーンエネルギー発電によって生み出された電力を電力会社が買い取ってくれるシステムのことです。

一般家庭において電気とは電化製品を使用する際に必要となるエネルギーであり、現金を支払って購入する商品以外の何物でもありません。しかし、太陽光発電システムなどを導入すれば余剰電力を現金に換えることができ、経済的に大きなメリットを得ることができます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金？？

片や、電力会社が電気を買い取る際に必要となる費用は、電気を使用している全国民が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担する決まりになっています。従って、売電していない家庭は結果的に損をしてしまうことになるため、再生可能エネルギーの普及を後押しする効果が期待されるわけです。

平成29年度再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の概要

平成29年度再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の概要によると、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、買い取り価格は28円、もしくは30円/kWh（出力制御対応機器の設置義務有無による）で、買い取り期間は10年間、10kW以上の非住宅用太陽光発電の場合、買い取り価格は21円（税抜き）/kWhで買い取り期間は20年間保証されます。

また、賦課金は1kWhあたり0.75円、1世帯当たりの月間電力使用量の全国平均値300kWhに換算すると、およそ毎月の電気料金に200円強の負担額が上乗せされることになりました。（この賦課金は2014年度5月分から適用されます。）

その他の再生可能エネルギーについて

その他、地熱やバイオマスなどの再生可能エネルギーについては、買い取り価格・買い取り期間ともに据え置きとなりましたが、風力と水力に新区分が設定されました。海洋上で風力発電を行う「洋上風力」の場合、陸上風力よりも10円以上高い36円/kWhの買い取り価格が新設されています。（買い取り価格は20年間。）すでに設置されている導水路を用いて電気設備と水圧鉄管を更新する「既設導水路活用中小水力発電」の場合、200kW未満で25円/kWh、200 kW 以上1000kW未満で21円/kWh、1000 kW以上30000kW未満で14円/kWhの買い取り価格となっています。（買い取り期間は20年間。）

いずれも、太陽光発電に依存している再生可能エネルギーのバランスを整えるための制度であり、特筆すべき新案といえます。

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