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ガス自由化とは？2017年からガス事業者を自由に選べる時代に

2016年4月の電力自由化に合わせて、翌年の2017年4月からガスの自由化もスタートします。電気と同じように、任意の事業者と契約を交わしてガスを供給してもらうことが可能になります。

ガスの自由化は、2000年前後から進められてきましたが、当初は大規模な工場や商業施設などを対象としていました。民間の小口契約にまで自由化が進めば、ガス業界の「地域独占構造」が根本から解消されると見られています。

ガスを自由化する最大の狙いは、業者間の価格競争によりガス料金の高騰を抑制することにあります。

2011年3月に発生した東日本大震災により、原発の稼働を見直す動きが全国的に高まりました。その結果、燃料コストが増大し、電気料金だけでなくガス料金まで上昇しました。このまま天然ガス価格が上がれば、さらに家庭の負担が増えることは確実です。

ガス自由化が実現すれば、これまで国の査定によって決められてきた公共料金が市場競争によって引き下げられます。現在より安価なガスプランを選択できるようになることは、国民にとって間違いなく大きなメリットとなります。

なお、新規参入企業はガス供給用の設備を所有していないため、既存のガス会社に使用料を支払ってガス導管を借り受けることになります。それはすなわち、将来的なガス事業のビジネスモデルが「ガスの小売事業」と「ガス導管事業」の2種類に集約されることを意味しています。

本来異業種である電力会社やIT企業も続々と参入することが可能であり、電気・ガスのセット販売などユニークなエネルギー商品も提供されることでしょう。何より、ガス導管事業の規制緩和が進めば、都市部近郊に集中している導管ネットワークを地方にも拡大できる魅力があります。

ガスの販売量が全国的に増えることで、海外から輸入する液化天然ガスの量も増加。ここ10年来、右肩上がりに高騰してきたガスの調達価格を引き下げられる可能性が高まります。

国内ナンバーワンのシェア率を誇る大手ガス会社・東京ガスは電力事業への参入を表明しており、2020年までに首都圏電力需要の1割相当まで販売量を増やす目標を掲げています。他業種と提携した付加価値サービスも検討しており、ガス業界が大きく動き出そうとしています。

ガス漏れ事故が発生した際の責任の所在など、まだまだ煮詰めていかなければならない課題は山積みですが、ガス自由化は毎月の高額な光熱費に頭を抱えている家庭にとって注目すべきイベントであることに変わりはありません。節約しているのになかなかガス代が安くならなくて困っている方は、ガス会社の切り替えを検討してみてください。