太陽光発電は増税後の方がお買い得？

2014年の4月1日をもって、日本の消費税率は5%から8%に引き上げられました。2015年の10月からは10%に引き上げられる予定です。各方面から多くの反対意見が上がったものの、社会保障費の財源確保などの名目のもとに強行される結果になりました。

太陽光発電における増税の弊害

消費税が上がれば、同じ商品でも支払わなければならない代金が増大してしまいます。そのため、増税前の2～3月頃には各業界で「駆け込み需要」と呼ばれる現象が起こり、家電や買いだめ可能な日用雑貨品などが飛ぶように売れました。

住宅業界も例外ではなく、太陽光発電システム導入工事の申し込みが殺到しました。太陽光発電の場合、契約日ではなく設置工事日によって適用される税率が異なるため、3月中になんとか工事を完了させようと多くの顧客が躍起になったのは当然のことと言えます。

理由はどうあれ、太陽光発電システムの普及率が向上したことは一見良いことであるように思われます。しかし、駆け込み需要後には一気に消費が冷え込む反動現象が発生します。まして太陽光発電には2014年の3月末日をもって補助金の受付が終了するという懸念材料もあり、増税後に導入するのはデメリットしかないと思われている方が少なくありません。

実際、高額な太陽光発電システムの場合、消費税率は軽視できないものがあります。100円のお菓子なら消費税率が3%上がっても105円から108円になるだけであり、ほんの3円しか代金が変わりません。その点、200万円の太陽光発電システムなら210万円が216万円に。平均5万円前後もコストがかさむのは、一般家庭にとっては大きな痛手です。太陽光発電に興味のあった方も二の足を踏んでしまうことでしょう。

増税後だからこそ「買い」

けれども、決して悲観的になる必要はありません。たとえば大手のスーパーマーケットでは、増税を切っ掛けに商品価格そのものを値下げして顧客獲得を狙うキャンペーンを計画しているお店が少なくありません。太陽光発電施工業者も同様です。太陽電池モジュールの卸価格の改定が実施されれば、増税分のコストを相殺できる可能性は十分にあります。

また、発電容量が10kW以上の太陽光発電を導入した場合、売電価格は外税で計算されるため、消費税率が上がれば上がるほど売電収入もアップすることになります。つまり、損をするどころか得をする計算になるのです。

補助金に関しても、国からの支給は終了してしまいましたが、給付を続けている地方自治体は少なくありません。増税後も太陽光発電が有益な投資である事実に変わりはないのです。

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