太陽光発電の農地転用手続きに必要な費用

農地を活用して太陽光発電を行う場合、太陽光発電システムの設備費だけでなく、農地転用手続きにかかる費用も考慮しなければなりません。地目を農地から宅地に変更するとなると、さまざまな書類を準備して役場に提出する必要があり、予期せぬ負担になりえます。

農地転用手続きに必要な書類

該当地の「登記謄本」、「図面」、耕作者の「同意書」、「住民票」、「事業計画書」、「見積書」、「資金証明書」… 農地転用手続きには、数え上げるときりがないほど多くの書類を伴います。とはいっても所詮は書類ですので、自分で作成すれば実費は1万円程度で抑えられます。時間こそかかりますが、取り立てて意識しなければならないコストではありません。

行政書士に依頼するという選択

しかし、多くの方にとって農地転用はまったく馴染みのない分野です。実際に手続きを行うにしても、何からはじめればよいのか、どのように書類を作成すればよいのか、何も分からないのが実情です。中途半端に作成した種類を提出して手続きに不備があったら、あとで役所から警告が来るかもしれません。万一、気づかぬうちに法律に抵触するような事態に発展してしまったら、最悪の場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科される恐れもあります。万全を期すためにも、法律のプロである行政書士に依頼するのが一般的です。

行政書士は税金や債務問題などの相談に乗るだけでなく、さまざまな書類の作成・提出手続きの代行サービスも手掛けています。農地転用もその中の一つ。あらゆる手続きをすべて完璧に引き受けてもらえるため、法律に疎い方にとって非常に頼りになる存在です。

行政書士に依頼した際の費用

依頼する行政書士事務所によって差はありますが、まずは相談料として一時間あたり3000～5000円前後の費用がかかります。また、農地法第4条の許可申請か第5条の許可申請かによっても依頼料が大きく変化しますが、一般的に10～20万円程度の測量・申請費用もかかります。自力で行えばタダ同然の出費で済む農地転用手続きも、他者の力を借りると大きなコストになってしまうことがお分かりいただけるのではないでしょうか。

少しでも行政書士に支払う費用を抑えたいときは、複数の行政書士に見積もりを依頼するという手があります。一口に行政書士と言っても、事務所によって得意とする分野はまるで別物。農地転用を専門店に取り扱っている行政書士の方が、慣れている分費用が安く、信頼性も高いというメリットがあります。全国の行政書士の口コミサイトなどを活用して、自分に合った行政書士を探しましょう。

まずは見積もり！興味本位でもだいじょうぶですよ！