メガソーラーと農地転用

メガソーラーとは？

発電容量が1000kW ＝ 1MWの太陽光発電システムを「メガソーラー」と呼びます。一般的な住宅用太陽光発電の出力が3kW前後、産業用太陽光発電でも30kW程度であることを考えれば、まさに桁違いの発電設備と言えるでしょう。

メガソーラーを実現するためには、およそ4000～5000坪もの広大な土地が必要となります。設置費用も軽く数億円に達するため、民間の一個人には容易に手が出せる代物ではありません。大抵の場合、売電を事業として計画している法人が導入するものです。2016年現在、発電容量10kW以上の太陽光発電の買取価格は24円/kWh。これが20年間に渡って固定されることが保証されているため、法人にとっては願ってもない収益を見込めます。

実例

実際、最近では丸紅グループがおよそ3MWクラスのメガソーラーを東北の宮城県に建設する計画を進めています。東北と言えば、2011年3月に発生した東日本大震災によって壊滅的な損害を受けた地域。大津波による塩害の影響で、農地として復元させるのは非常に難しいと見られていました。しかし、土地にソーラーパネルを設置するだけでよい太陽光発電なら何の問題もなく農地を再活用でき、まさに理想的な復興計画と言えます。

農地転用による問題

メガソーラーを導入するためには、さまざまな手続きを経なければなりません。その一つが、「農地転用」です。食料自給率が30%台にまで低下してしまった日本にとって、農作業に不可欠な農地は非常に希少価値の高い資源。乱開発を防ぐために、たとえ使用されていない農地であってもその土地に住宅や事業所などを建設する場合には、必ず許可申請を行わなければならないことが農地法によって定められています。

また、該当地域に2ヘクタール以上の自然公園区域が含まれる場合、森林法、自然公園条例などの法律との兼ね合いで、市町村や県と事前協議を行わなければならないこともあります。農作物の生産性が高い優良農地や保安林を含むエリアだと、許可申請が審査によって却下されてしまう可能性も否めません。

とはいえ、日本国内に10万ヘクタールほど存在する耕作放棄地は再エネルギー化に最適な存在であり、利用しないのはあまりにももったいない話です。最近では行政手続きを簡略化しようという動きが高まっており、これまで原則不許可に指定されていた第1種農地も荒廃農地なら太陽光発電システムを設置できるようになる可能性が浮上しています。

今後、全国各地にメガソーラーが建設されれば、脱原発を図る日本のエネルギー供給を支える大きな存在となるでしょう。

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