太陽光発電の農地転用に補助金は支給されるのか？

農地転用にかかる費用

日当たりの良い広大な農地を太陽光発電に活用する場合、一般的な住宅用太陽光発電よりも大量のソーラーパネルを設置することは確実です。高い収益を見込める分、初期投資費用も割高になるため、事前に見積もりをしっかり確認しておかなければなりません。

施工業者によって大きく異なりますが、最近では1kWあたり30～40万円程度の初期コストが相場となっています。つまり、発電容量10kWの産業用太陽光発電を導入するには、概算でも300万円以上の費用がかかるということです。優良農地で太陽光発電を営む場合は、支柱の上でソーラーパネルを組むソーラーシェアリングを活用しなければならないという決まりもあるため、工事費がさらにかさんでしまうことでしょう。

国は農地転用をサポートしない？

電気自動車、家庭用蓄電池、電気生ごみ処理機など、地球環境に優しい対象エコ商品は政府レベルで普及促進が図られており、購入時に補助金が支給されるサービスが付帯しています。太陽光発電システムもその一つですので、多くの方が補助金を活用すれば初期コストを軽減できると考えるのではないでしょうか。

しかし、残念ながら2014年の3月をもって太陽光発電の補助金申請の受付は終了してしまいました。そもそも国から支給される太陽光発電の補助金は、余剰電力買取となる発電容量10kW以下の住宅用太陽光発電に限られています。巨額の売電収入を見込める産業用太陽光発電は原則対象外であり、補助金を頼りにしていた方にとっては残念としか言いようがありません。

各地方自治体が補助金を支給するケースも

それでは、農地転用に伴う太陽光発電にまったく補助金は適用できないのかと言うと、そうとも限りません。国からの補助金は期待できなくても、各地方自治体が独自に事業用太陽光発電への補助金を給付している場合があります。大規模な工事の場合、数十万～数百万円もの補助金を貰える可能性もあり、経費削減に大変重宝します。無論、すべての自治体が実施しているわけではありませんので、事前に確認しておくことが強く望まれます。

なお、太陽光発電の補助金を利用する場合は、農地転用手続きの際に補助金交付見込みを証明できる書類の写しが必要となります。農地転用の手続きは非常に厳格であり、該当地の立地条件だけでなく、申請者が転用行為を実施できるだけの資力を保有しているかどうかも審査されるからです。不備があると申請が却下されてしまうこともあるので、必要な書類はすべて捨てずに保管しておきましょう。

まずは見積もり！興味本位でもだいじょうぶですよ！