太陽光発電でどれくらいの副業収入を得ることができるのか？

太陽光発電の魅力とは？

太陽光発電の魅力と言えば、多くの方が「クリーンエネルギー」をイメージすることでしょう。現在電力業界で主流となっている原子力発電は放射性物質のリスクをはらんでいますし、火力発電も化石燃料の燃焼に伴い二酸化炭素を大量に排出してしまう欠点があります。その点、太陽光発電なら温室効果ガスの排出量を大幅に削減することができ、地球環境保護に大変重宝します。

また、太陽光発電は経済的にも大変魅力的です。2012年からスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、太陽光発電で売電収入を得られるようになりました。

平成29年度の太陽光発電の買い取り価格は、住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合1kW当たり出力制御対応機器の設置義務有無によって、28円もしくは30円、産業用太陽光発電（10kW以上）の場合、1kW当たり21円＋税となっています。前者は10年間、後者は20年間にわたって固定価格での電力買い取りが政府によって保証されています。

どれくらいの副収入を得ることができる？

一般家庭に広く普及している4キロワットでも、節電を心がければ1ヶ月で1万円近くの売電収入を見込めます。10kW以上の大型設備を導入すれば、5万円以上もの月収を実現することも夢ではありません。

FXや株式取引と比べても決して収入額にひけをとりませんし、何より損失リスクが少ないというメリットがあります。基本的に発電システムを導入するだけで良いので、初心者でも簡単に安定した副収入を得ることができます。このうえなく重宝する副業と言えるでしょう。

公務員の売電収入はNG？

太陽光発電はいかなる職業の方でも申し込むことが可能ですが、公務員の方にとって気になるのは「副業の可否」ではないでしょうか。公務員の副業は、国家公務員法103条（私企業からの隔離）及び地方公務員法38条（営利企業等の従事制限）によって法的に禁止されており、規則を破れば行政処分の対象になります。最悪の場合、懲戒免職の恐れもあり、太陽光発電の導入を躊躇してしまう方が少なくないのも事実です。

けれども、ご心配には及びません。太陽光発電の売電収入は、副業には該当しません。不動産投資同様、資産運用の一種であり、本業に支障を及ぼすおそれもないので公務員にも許可されています。少しでも年収を増やしたい方は、ぜひ太陽光発電をご活用ください。

なお、太陽光発電の売電収入は「雑所得」であり、年間の収益が20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。手続きが遅れて延滞税を課されることがないように気をつけましょう。

まずは見積もり！興味本位でもだいじょうぶですよ！