2014年度太陽光発電の売電価格2年連続値下げへ

余剰電力買取制度とは？

太陽光発電システムを導入するメリットの一つとして、余剰電力買取制度が挙げられます。日中に発電した電気を固定価格で長期にわたって電力会社に買い取ってもらえるため、安定した売電収入を見込めます。

平成26年度再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の概要

太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの買取制度は国策の一種であり、買取価格や買取期間は電力会社ではなく政府によって決定されます。2014年の3月に公表された経済産業省の発表によると、平成26年度の太陽光発電の買取価格は、10kW未満の住宅用太陽光発電の場合37円/kWh、10kW以上の非住宅用太陽光の場合32円/kWhとなりました。

ちなみに前年度の場合、10kW未満の買取価格は38円/kWh、10kW以上の買取価格は36円/kWhであり、前者は1円の値下げ、後者にいたっては4円もの値下げという結果になっています。平成24年度の42円から2年間で10円も買取価格が値下げしてしまったことになり、太陽光発電システムの導入を検討している新規参入者にとってはいささかショッキングな内容と言えます。

太陽光発電の導入は本当に損なのか？？

しかしながら、ここで誤解してはならないのが、太陽光発電の買取価格下落の原因は、太陽光発電の信頼性低下ではないということです。

そもそも再生可能エネルギーの買取価格は、発電設備の導入コストにあたる「資本費」、設備の運営コストにあたる「運転維持費」、発電効率にあたる「設備利用率」、発電事業のリスクと利益率によって定まる「IRR（内部収益率）」の4項目を検討して決定されます。最近では各メーカーの価格競争によって太陽光発電システムの導入費そのものが年々低価格化しており、資本費と運転維持費自体が安価になりつつあるため買取価格も低下しているのです。

本来ならばもっと引き下げられてもおかしくないのですが、平成26年度から太陽光発電システムへの補助金制度が廃止されることを踏まえ、住宅用太陽光発電の買取価格は1円の値下げで済みました。一方、非住宅用太陽光発電の場合、資本費と運転維持費はほとんど低下していませんが、設備利用率が当初の予想よりも高い13%だったため、買取価格が4円も引き下げられる結果となりました。

つまり、買取価格の引き下げは将来的に太陽光発電システムの導入を検討している方にとって必ずしも不利益になるわけではないということです。たとえ買取価格が安くなっても、低予算で太陽光発電を導入できるのであればむしろ経済的にはお得と言えるのかもしれません。

とはいえ、平成27年度以降も太陽光発電の買取価格が低下する公算は極めて高く、将来的には売電制度そのものが消失する可能性も否めません。10年あるいは20年間の買取期間が保証されている今のうちに早めに太陽光発電を導入するのも一つの手です。

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