太陽光発電の義務化を88％が反対？｜太陽光発電義務化に関するアンケート

大阪で行われた「太陽光発電システムに関するアンケート調査」

大阪府は、平成23年7月、府民4000名を対象に「太陽光発電システムに関するアンケート調査」を行いました。
大阪の橋本知事は、新築住宅に太陽光パネル設置の義務化を構想しています。それを検討していく上で、府民の声を聞くためにアンケートを実施したのです。

現状の初期投資負担額（200万円）のままで設置義務づけを導入すると、賛成は12％、反対は88％という結果になりました。
判断分岐額（賛否が同数になる金額）は、「22万6000円」。つまり、自己負担額が約22万円であれば、義務づけに賛成する人が半数に達するというわけです。

「原子力発電に依存しない社会づくり」は7割以上の人が支持しているのですが、いざ「義務化」となると、どうしても躊躇してしまう人が多いようです。（「原子力発電の比率は、将来的に現在より下げるべきだ」41.9％、「原子力発電の比率は、将来的にゼロにすべきだ」29.9％）

また、判断分岐額の回答者の所得の影響は、300万円未満までは顕著であるが、それ以上の層では緩やかである、という結果が出ています。
つまり、所得が高ければ高いほど太陽光発電導入の費用が高額でも構わないと考えている、というわけではないのです。所得300万円未満の層の判断分岐額は12.1万円ですが、所得300～400万円では22.3万円、1000万円以上では29万円と、差はわずか7万円です。

購入希望者の悩み

全体として、太陽光発電は導入していきたいけれど、まだまだ費用が高額すぎる、という声が多いようですね。義務化で、かつ高額な自己負担を強いるのは難しいでしょう。

しかし、価格はこの先下がっていくでしょうし、県からの補助金も支給されています。「太陽光発電を設置したい。でも高額で手が出せない…」という方をサポートしていく環境をつくっていく必要がありますね。


下記のリンクから大阪府がまとめた資料をダウンロードできます。

■参考資料
大阪府／大阪府の政策マーケティング・リサーチ
http://www.pref.osaka.jp/kikaku/mr/




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